子育てがしやすい国カナダ

By | 2011年12月25日
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いつの時代でも、意図しない方向に動く人はいるし、かならず反対勢力は生まれる。日本の少子化にはまったくもって歯止めがかからない。これにはもちろんいろんな理由があるわけだ。

たとえば、以前よりも結婚に対する魅力を感じる人が少なくなったとか、仕事が忙しすぎて結婚相手を見つけられないとか、そういう理由もあるだろうし、子どもはたくさん欲しいけど、お金がかかるからどうしてもたくさんはつくれないと考えている人もいる。

少子化の対策としては、結婚を推奨するとかそういう心的なサポートも必要かもしれないけどやっぱり、最初に考えた方がいいと思うのは、「子どもは作りたいと思ってるけど経済的な理由で作らない人たち」のサポートだと思う。

子どもを育てるにはお金がかかる。それに、共働きだとサポートがないと難しい。そういった事に焦点をあてて、子どもをもっと育てやすい環境を作ることが必要だ。「結局お金か」とか「子ども育てるのにお金もらうなんて」って意見も聞いた事があるけど、実際問題そうなんですよ。お金がないと育てられるものも育てられない。

たとえば保育園や幼稚園、小学校の学費は無料にするとか、医療に関しても少なくとも中学生くらいまでは無料にするとか、そういった明らかに助かる制度があればこれから子どもを作ろうと思っている人たちにとって背中を押してくれる要因になる。

子ども手当についてはいろいろ賛否両論があったし、どうやら廃止する方向のようだ。反対意見として、「親がパチンコに使ったら意味がない」とか、何に使われてるか分からないとか。もちろんきっと中にはパチンコに使っちゃう人もいると思う。でもそういう少数派の因子の理由ですべてを反対するのってどうなんだろう。

すべての物事にはいい面と悪い面があって、悪い面が少しでもあるからよくないというスタンスだったとしたら、なにもできなくなっちゃう。意図しない方向にうごいちゃう人は必ず出てくるし、それことが人間社会ってもんですよ。

それと、子どもにそこまでかけるお金はないって言う考えもあるかもしれないけど、子どもは将来成長すると、大人になって納税するんです。お金換算で考えるのはあまりきもちよくないけど、例えば、子ども一人に対して月5万円の補助を出したとする。これを15歳まで。

そうすると、5万円×12ヶ月×15年間で、900万円。この子が成長して、22歳から働き始めたとして、納税額はいくらか。

例えば、22歳から62歳までの40年間仕事をして、平均年収が500万円とする。500万円での所得税が年間で大体25万円くらいか。だとすると、40年間×25万円で、1,000万円。所得税だけで元が取れちゃう。さらに、買い物するたびに消費税を支払ったり、家を買って固資産税払ったり、全ての税金を払い続けて行く。会社を起こす人がいれば法人税を払うし、車を買えば重量税やらなにやら払う。

国家の税収として考えたら、長い時間で見たら確実に元本が戻ってくる上にそれ以上の見返りが十分期待できる、割のいい投資なわけですよ。国は人が資本なわけで、人口が増えすぎるのも問題だけど、減少していくのも困る。

ただ、問題なのは、どうやら国会議員や国の中枢にいる人たちは、30年後や50年後の日本をよくして行こうというマインドは持っていないらしい。目の前の問題を解決するのが精一杯なのか、そもそもそんな先の事はどうでもいいのか。

世界各国が財政難に陥ってて、医療費が削られたり、教育費が削られたりしている。これってやっぱり資本主義の限界をあらわしているんだと思う。社会主義も共産主義も衰退して行ったように、資本主義も同じ道を辿るんだろう。

次にどういう社会の仕組みができてくるのか分からないけど、今のような、一部の人たちが儲かって、その他大勢は苦労するだけ、っていうシステムは捨てなくちゃいけない。

じゃあどうすればいいのか、どういう方法がいいのかというのが考えつく程高度な知能は持ち合わせていないので、それは誰かにお願いしないと行けないのが悲しい所です。






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